- 今年から、新しく「フードビジネス推進課」を創設されましたが、その経緯や想いとは？
- 河野知事（以下Ａ），宮崎県は、口蹄疫や鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火など様々な災害に見舞われ、今まで防災力の強化や再生・復興を最優先に取り組んできました。ですが、一定の成果も見え始め、いつまでも復興ではなく、もっと将来の成長を見据えた取り組みが必要と考え、今年の２月に「復興から新たな成長に向けた基本方針」を作りました。
その中では、一つの中心的な柱として、「フードビジネスの推進」を掲げております。 宮崎は、豊富な農水産資源を持っています。おいしいものもたくさんあります。ですが、まだまだ伸び代(のびしろ)もたっぷりあると考えています。加工面・流通販売面など、もっともっとフードビジネスを展開していくことによって、すそ野の広い経済効果の波及が期待できるのではないかと思います。
新たな視点で食の産業化を組織の上でも分野横断的に連携し推進するため、「フードビジネス推進課」を創設しました。
- 宮崎の〝食〟について、どう思われていますか？
- A.宮崎は温暖な気候、全国トップクラスの日照時間、黒潮の流れ等、様々な要因が重なり、とても恵まれた環境にあります。実際に県産の野菜、例えばピーマンやゴーヤーなどにはβカロテン、ビタミンＣが標準成分値より豊富に含まれているというデータもあり、栄養面から見ても優れているのです。
また、宮崎には長年培われた高い生産技術があります。宮崎牛、完熟マンゴー然(しか)り、全国に誇れる高い生産技術に裏打ちされた〝食〟があることが特徴です。 さらに、消費者の求める食の安全・安心の確保についても特徴的で、県が全国に先駆けて開発した残留農薬を検査する技術は、「宮崎方式」と呼ばれ、一般的に２週間かかる検査を約２時間で分析できるため、出荷前に検査し、万一の場合でも消費者の口に入る前に回収することができます。
こんなに素晴らしい宮崎の食ですが、まだまだ認知は足りていない、加工面が十分でないと感じていますので、それを伸び代(のびしろ)として捉えフードビジネスを積極的に進めていきたいと思っています。
- 口蹄疫・鳥インフルエンザを乗り越え、今後、宮崎の畜産が目指すものは？
- A.先に述べた基本方針の一つの柱に「畜産の新生」も掲げています。
病気のない地域を作っていこうという復興の取組の中でかなり生産性が高まっている成果も出ています、防疫の徹底に加え、生産性の向上や生産コストの低減を図り、災害前の状況にただ戻すのではなく、さらに生産性の高い、全国のモデルとなるような「安心・安全で付加価値や収益性の高い畜産の構築」を進めていきます。
- 宮崎の“食”の今後の展開は？
- A.「マーケットイン」という言葉がありますが、顧客や購買者のニーズを理解して、ユーザーが求めているものを提供していきたいと考えています。また、農商工連携や６次産業化などの取組を強化するとともに、外部人材やノウハウ・販売ネットワークの活用や、アジア市場の開拓にも取り組んでいきます。
先ほど高い生産技術と言いましたが、たとえばチョウザメ。宮崎だけが安定したシロチョウザメの稚魚の生産技術を確立できており、宮崎は養殖尾数が日本一となっています。魚肉もおいしいですし、いよいよキャビアも販売できる。こうした優れた素材をどう生かしていくか、まさに今後のフードビジネスの取組の試金石になると考えています。
また、種なしきんかん「宮崎夢(ゆめ)丸(まる)」の開発も進んでいます。こちらはニーズも高く、早く商品化したいと動いているところです。同じく、通常より大ぶりなきんかん「宮崎王(おう)丸(まる)」の栽培も始まっています。
まずは、みなさんに宮崎の〝食〟は素晴らしいと認知してもらうこと、そして何より広めていくことが重要だと思います。
